サステナビリティ

行動規範・行動指針

行動規範

日本プロセスグループのすべての役員、社員等が共通の価値観を持って行動するために行動規範を定めます。

1.基本 私たちは、私たちが作るソフトウェアが社会インフラを支える重要な要素であることを常に自覚し、法令や社内ルールを遵守するとともに、企業倫理に基づいた行動により、社会からの信頼に応えるよう努めます。
2.顧客/製品 私たちは、ソフトウェアのプロフェッショナルとして、お客様の立場に立って、最高のサービスを提案し、提供します。
3.取引先 私たちは、公平で透明性の高い取引ルールにしたがい、契約を尊重し、十分なコミュニケーションをとり、取引先と相互の信頼関係を築き、相互の繁栄を考えた取引を行います。
4.従業員 私たちは、自己研鑽と創意工夫に励み、職場を自己実現の場にするように努め、仲間を大切にし、互いの共通目標達成に向けて協働します。
5.株主 私たちは、常に株主の皆様と利益を分かち合い、継続的な企業価値の増大に努め、責任感の強い行動により、株主であることに誇りを持っていただける企業を目指します。
6.環境/社会 私たちは、個人として社会の一員であると同時に企業としても社会の一員であることを自覚し、持続可能な社会の実現と共存のために積極的な社会活動に取り組みます。

行動指針

行動指針は、行動規範を具体的な行動（求められる行動やしてはいけない事）として例示列挙したものです。私たちは、行動指針に沿って日々行動します。

1.法令遵守
  • 法令遵守を最優先に判断します。
  • 法令や社内規程に違反する、あるいは違反につながる可能性があると思われる行為を見かけたときは、上司に報告するか、内部通報制度による社内通報窓口、社外通報窓口のいずれかを通じて報告します。
  • 内部通報窓口を通じた通報者の匿名性を保護します。
2.お客様への誠実な対応
  • お客様にとって、より良いサービスが提供できるよう常に心がけます。
  • お客様からの依頼や要請は、その目的を理解し誠実に行動します。
  • お客様のためによいと判断したときには勇気を持って「NO」と言います。
3.品質基準の遵守
  • 製品に対する優先度は、品質、納期、コストの順です。品質は落としません。
4.公正な取引
  • 取引先と健全な取引を行い、信頼関係を構築します。
  • 自らまた共謀してあらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領その他の詐欺的行為などを行いません。
5.節度ある接待、贈答
  • 社会的儀礼の範囲を越えた接待や贈答を行ったり、受けたりしません。
6.反社会的勢力との関係遮断
  • 反社会的勢力との関係を遮断し、不適切な利益を供与することはしません。
7.インサイダー取引の禁止
  • インサイダー情報による株式などの取引およびそれを疑われるような行為は行いません。
8.知的財産権の保護、尊重
  • 自らの知的財産権の保護に努めると同時に、他社の知的財産権の侵害に当たらないよう細心の注意を払います。
9.適切な情報管理
  • 守るべき情報と開示すべき情報を明確に区別して管理します。
  • 情報セキュリティマネジメントにより継続的な改善を行います。
  • 個人情報保護に努めます。
10.守秘義務の遵守
  • 取引先との守秘すべき情報は厳重に管理し、不当に他者にもらしません。
11.健全で安全な職場環境の維持
  • 安全や健康を守るための社内ルールを理解し、遵守します。
  • 計画的に作業時間を管理し、過度な超過勤務の発生を抑止します。
  • 児童労働、強制労働、奴隷労働を認めません。
12.従業員の育成
  • 従業員の育成は重要な責務と認識し、自社のためだけではなく、社会のために役立つ人材を育成します。
13.個人の尊重
  • 性別・人種・年齢・国籍・宗教・信条・思想・疾病・身体的障害・少数者など非合理な理由に基づく差別は行いません。
  • セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど精神的な危害を加える恐れのある行為は行いません。
  • 個人のプライバシーを尊重し、不当に侵害しません。
14.情報の適時開示
  • 私たちの会社を正しく理解してもらうために、適時適切な情報開示に努めます。
  • 自社の利益ではなく、社会の利益を考えた情報公開を行います。
    • ［ディスクロージャーポリシー］
15.環境の保全
  • 事業活動において資源やエネルギー消費などの環境負荷の低減に努めます。
16.社会への貢献
  • 個人の技術、能力を社会貢献に活用します。
  • 将来を担う人材の育成を支援します。
17.会社財産の保護
  • 会社財産は企業価値の根幹をなすものであることを認識し、これを害する行為は行いません。
  • 財務的な利益だけではなく、JPDブランドの価値を高めることを意識して行動します。
18.適切な会計処理
  • 法令及び社内規程に基づき適正な会計処理を行い、財務報告に係る正確性を徹底します。

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