労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する取組方針
令和5年11月29日付けにて内閣官房新しい資本主義実現本部事務局及び公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、発注者としての日本プロセス株式会社の取り組み方針を以下に示します。
記
・受注者からの、労務費及びその他のコストの上昇を理由とした価格引上要請・価格協議の要請に応じ、求められたことを理由に不利益な取扱いをしません。
・受注者に対し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を実現させることを前提として、労務費の価格転嫁について定期的に協議の場を設定します。
・受注者が提示する公表資料等を尊重し、必要に応じて労務費の上昇分の価格転嫁に係る考え方などを提案します。
日本プロセス株式会社
代表取締役社長 東 智